ごあいさつ

 大川行政書士事務所のサイトをご訪問くださいましてありがとうございます。

 

 ※重要なお知らせ

 平成25年2月15日より,当事務所での新規のご依頼の受付を停止いたします。

 当事務所は,複雑化した相続・遺言の分野を中心にお客様をサポートするという観点から,渉外相続・渉外遺言,米国身分事項証明書取得代行・翻訳等を含む国際法務分野の業務を行って参りましたが,このたびパラオ共和国において法律事務所を開設することとなりましたため,新規のご依頼の受付を全て停止いたします。本日までのご厚誼に厚く御礼申し上げます。

 米国身分事項証明書取得代行・翻訳等を含む国際法務分野のサービスをご希望のお客様には,パラオ共和国のOhkawa Law Officeにてご相談を承りますので,どうぞご利用ください。

Gate01_3   千葉県行政書士会会員
  大川行政書士事務所
  行政書士 大川 洋子

  事務所所在地
  〒284-0027 千葉県四街道市栗山965-13
   ※新規のご依頼は受付を停止しています。
  Email: ohkawa_gyosei@office.nifty.jp

有料相談(面談)のお申込に関するお知らせ

 当事務所の書類作成業務に関する有料相談(面談)をお申し込みの際は,必ず①本名(フルネーム),②住所,③電話番号をお知らせください。①から③のうちひとつでもお知らせいただけない場合には,お申し込みを受け付けません。

 ご予約をキャンセルされる場合は,必ずお約束の面談日時から24時間以上前までに当事務所までご連絡ください。

 キャンセルのご連絡がお約束の面談日時から24時間以内である場合には,1時間分の相談料相当額( 6,300円)を請求させていただきます。

 ご連絡なしにご予約をキャンセルされた場合には,1時間分の相談料相当額(6,300円)に加え,4時間分の日当相当額(10,500円),交通費実費を請求させていただきます。

 以上の運用は平成19年12月 14日より実施し,有料相談(面談)のお申し込みがあった場合に改めて個別にご説明いたします。

本人確認についてのお知らせ

Image012  平成20年3月1日から,犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行により,以下の行為の代理・代行を行うことを内容とする契約の締結に際しては,行政書士に依頼者様の本人確認および本人確認記録の保存が義務づけられることになりました。

 本人確認および本人確認記録の保存が義務づけられる業務は,以下の通りです。

  • 宅地または建物の売買に関する行為または手続
  • 会社等の設立または合併等に関する行為または手続
  • 200万円を超える現金・預金・有価証券その他の財産の管理・処分

(租税・罰金・過料等の納付,成年後見人等裁判所または主務官庁により選任される者が職務として行う他人の財産の管理・処分,任意後見契約の締結は除きます。)

 本人確認には,次の書類が必要です。

個人のお客様の場合

 運転免許証,住基カード,パスポート,外国人登録証明書,住民票の写し,健康保険証,児童扶養手当証書,官公庁の発行した顔写真付きの身分証明書のうちいずれか

法人のお客様の場合

 法人の登記事項証明書,印鑑登録証明書,ご担当者様個人の本人確認書類の3点すべて

 依頼者様におかれましては,お手数ですが本人確認および本人確認記録の保存(コピー)にご協力くださいますようお願いいたします。ご協力いただけない場合はご依頼の業務を執行できませんのでご了承ください。また,本人特定事項を隠蔽する目的で本人特定事項を偽った場合には罰則が適用されますのでご注意ください。

 詳細につきましては,警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官のウェブサイトをご覧ください。→こちら


 

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